日本のアフリカへの投資

日本のアフリカへの投資というのは、中国よりもかなり後れを取っていました。21世紀に入って誕生した森内閣では、日本の内閣では初めてアフリカに対する支援を表明した画期的な内閣でありました。その内閣にはアフリカ地域と強いパイプを持つ有力政治家がいたことでその投資は加速度的に進むかにも見えました。しかしながら、ロシアとのパイプも強かった議員は不透明な政治資金の所在によって閨閥に問われることにより、結果的に失脚してしまいます。このような事件によって急速に経済的なつながりが強化されるかにも見えましたが、たった一人の政治家の失脚によってアフリカへの支援の話は頓挫してしまいます。その後、2013年になるまで日本の外交は中国や韓国、そしてかろうじてアセアンを中心とした狭い視野での取り組みが継続的に行われることになります。 そのような状況を変えたのは、2013年、東京で開催されたTICADでした。AUの首脳をほぼカバーする首脳陣が一同に東京に集まり、日本の首脳や財界人との会談を行い、経済的強力や教育支援を約束しました。その頃、アフリカという国は中国による搾取に苦しめられており、思わぬところから手が差し伸べられたことの結果にあります。中国投資の問題点は、資源を独占して徹底的に囲い込み、現地の人々を搾取の対象としてしか扱わない事にあります。このような中国の姿勢に対してアフリカの人々は甚だ憤りを抱えており、結果的に日本という国を経済極力の相手として選ぶこととなったのであります。例えば、教育分野においては日本の無償協力援助がかなり入っています。また、JBICなどの調査によってアフリカという国の将来性に対する調査が行われ、有望な支援先であることが統計などによって示されており、投資家や財界人に対する保証のような役割を果たしています。ただ、情勢の不安という一点のみが経済への不安要因となっており、各国政府が努力すべき点です。

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